一般事業主行動計画

「次世代育成支援対策推進法」に基づく一般事業主行動計画

目的

社員がワークライフバランスを実現でき、その能力を十分に発揮できるような働きやすい環境の整備を目的とし、次の行動計画を策定する。

計画期間

2015年4月1日から2018年3月31日までの3年間

計画内容

(目標1)
 育児・介護休業法に基づく育児休業や時間外労働・深夜業の制限、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など
 諸制度の周知を図る。
<対策>
 ・社内研修や社内報等を通じて、制度内容や諸手続の周知徹底に向けての教育を行う。

(目標2)
 年次有給休暇の取得促進を図り、年次有給休暇の取得日数を平成26年度実績以上とする。
<対策>
 ・管理職研修等を通じて年次有給休暇取得向上に向けて教育を行う。
 ・各部署で仕事の役割分担を明確にし、仕事の共有化を図る。