目的

社員がワークライフバランスを実現でき、その能力を十分に発揮できるような働きやすい環境の整備を目的とし、次の行動計画を策定する。

計画期間

2025年4月1日から2028年3月31日までの3年間

計画内容

（目標1）
育児休業制度の利用を促進し、男性社員については「育児休業等および育児目的休暇」の取得率を、計画期間内に100％にする。
＜対策＞
・社内研修や社内報等を通じて、制度内容や諸手続きの周知徹底に向けての教育を継続的に行う。
・業務の見直し・効率化のための取組を実施し、育児休業を取得しやすい環境整備を行う。

（目標2）
介護休業制度の周知を図り、介護休業を取得しやすい環境整備を行う。
＜対策＞
・社内研修や社内報等を通じて、制度内容や諸手続きの周知徹底に向けての教育を継続的に行う。

（目標3）
年次有給休暇の取得促進を図り、年次有給休暇の取得日数を2024年度実績以上とする。
＜対策＞
・管理職研修等を通じて、年次有給休暇取得向上に向けて教育を行う。
・各部署で仕事の役割分担を明確にし、仕事の共有化を図る。

（目標4）
年間平均での１か月あたり法定時間外労働および法定休日労働の合計時間数を、全員が10時間以下にする。
＜対策＞
・業務の棚卸しを行い、時間外労働を削減するための措置を実施する。
・時間外勤務が特定の社員に偏らないよう、複数名が業務に対応できる体制を構築する。

目的

仕事で活躍したいと希望する女性が、個性や能力を十分に発揮することができるよう、その実現に向けて以下の行動計画を策定する。

計画期間

2022年4月1日から2026年3月31日までの4年間

当社の課題

男女の採用比率及び勤続年数に大きな差は見られないが、部門長である管理職に占める女性割合が少ない。

計画内容

（目標）
2026年3月31日までに、部門長である管理職に占める女性の割合18%以上を目指す。
（2024年3月末現在の女性部門長比率：9.5%）

＜取組内容＞
2022年4月から以下の項目を実施し、目標達成を目指す。

1. ・経営層および部門長である管理職を対象に、女性社員の活躍を推進するための支援や多様な職務機会の付与、
   育児など社員の状況に配慮した人事運用を推進する。
2. ・能力開発およびキャリアアップを支援するなど、社員の意識改革と行動改革を促す。
3. ・性別に関係なく社員が活躍、能力発揮できる環境を作り、人材育成の意識向上を図る。